税務関係情報

　「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」とは、企業が地方自治体の地域づくりや活性化プロジェクトに寄付を行った場合、寄付額の最大9割が税金から差し引かれる制度です。たとえば100万円寄付した場合、約90万円が控除されるため、実際の負担は約10万円になります。
　会社として地域を応援しながら、節税にもつながる仕組みです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（内閣府HPより）

●企業が利用するメリット
　この制度の魅力は、税金の優遇を受けられるだけではなく、社会貢献を通じて企業イメージの向上にもつながる点です。
　寄付できるのは国が認めた「地方創生プロジェクト」に限られますが、その内容は教育支援や観光振興など地域活性化につながるものが中心です。地域の発展に直接貢献できるのが大きな特徴です。
　また、申請手続きも比較的簡単で、自治体を選んで寄付をし、証明書を受け取って申告する事で利用ができます。

●注意点と利用時のポイント
　制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。
　まず、寄付の対象は国が認定した「地方創生プロジェクト」に限られ、1回あたり10万円以上の寄付が必要です。
　また、個人版ふるさと納税のような返礼品はありません。さらに、この制度はあくまで地域の活性化を目的とした社会貢献型の仕組みであるため、寄付を行なうことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

●個人版と企業版との違い


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成者：小幡